トランプ関税100%砲：カナダドル急落とEV合意の代償

トランプ米大統領による突然の「対カナダ関税100%」発言は、週末の北米市場に激震を走らせました。

発端となったのは、カナダ政府が中国製EV（電気自動車）に対する関税引き下げを条件に、カノーラ油などの農産物輸出拡大を図ったことへの報復措置です。米国にとって最大の貿易パートナーであるカナダが、中国製品の「裏口（バックドア）」となることを断固阻止する構えであり、この対立は北米自由貿易の根幹を揺るがしかねません。

本記事では、このニュースがカナダ経済、為替（CAD）、そして主要セクター（自動車・エネルギー）に与える具体的なインパクトを分析します。

1. Impact Summary (インパクト要約)

結論：短期的には「強い売り」、中期的には「押し目買い」の好機となる可能性

• 短期（1週間〜1ヶ月）: Bearish (弱気)
  サプライチェーンの混乱懸念から、カナダ・ドル（CAD）およびカナダの輸出関連株（特に自動車部品、エネルギー）は急落が避けられません。市場は「USMCA（米墨加協定）の崩壊リスク」を織り込みに行くため、ボラティリティが極端に高まります。
• 中長期（3ヶ月〜1年）: Watch for Reversal (反転監視)
  カナダ経済は米国への依存度が極めて高く（輸出の約75%が対米）、最終的にはカナダ側が対中合意を撤回・修正して米国に歩み寄るシナリオ（Capitulation）が濃厚です。その瞬間、過剰に売られた優良銘柄は急速に値を戻すでしょう。

2. News Breakdown (ニュースの核心)

3つの決定的な事実

今回の騒動を理解するための核心は以下の3点に集約されます。

1. トリガー（発端）:
   カーニー政権下のカナダは、2026年3月1日より、中国製EV 49,000台に対する関税を従来の100%から6.1%へ劇的に引き下げることで合意しました。この見返りとして、中国側はカナダ産のカノーラ（菜種）やロブスターなどの輸入条件緩和を提示しています。

2. トランプ氏の警告:
   これに対しトランプ氏は、「カナダが中国製品の北米流入の抜け道（Trojan horse）になるなら、全カナダ製品に100%の関税を課す」と宣言。「Devour them alive（生きたまま食い尽くす）」という強烈な表現で、カナダ経済の破壊も辞さない姿勢を示しました。

3. タイミングの悪さ:
   2026年はUSMCAの見直し時期とも重なっており、トランプ氏はこれを交渉カードとして最大限利用しています。

なぜこれが重要なのか？

米国にとって、中国による過剰生産能力の輸出（デフレ輸出）は安全保障上の脅威です。AI・6G策で上海4100死守：RSI76の過熱感とPDD規制の暗雲の記事でも触れたように、中国国内の需給バランスが崩れる中、中国企業は海外市場への活路を必死に探しています。

カナダがその「受け皿」となることは、米国の対中包囲網に穴を開ける行為であり、トランプ政権としては絶対に見過ごせない事態なのです。

3. Valuation & Fundamentals (企業価値への影響)

このニュースにより、ファンダメンタルズが根本から揺らぐセクターと、影響が限定的なセクターを峻別する必要があります。

自動車部品セクター：存亡の危機

代表銘柄: Magna International (MG), Linamar (LNR)

最も深刻なダメージを受けるのが自動車部品メーカーです。北米の自動車産業は、国境をまたいで部品が行き交う「ジャスト・イン・タイム」の供給網で成り立っています。

• 影響度: 壊滅的（Catastrophic）
• ロジック: マグナなどの企業は、カナダで製造した部品を米国の組立工場へ出荷しています。ここに関税がかかれば、利益率は瞬時に消滅します。
• 投資判断: 合意修正のヘッドラインが出るまでは「触るな危険（Uninvestable）」。

エネルギーセクター：巻き添えリスク

代表銘柄: Enbridge (ENB), Canadian Natural Resources (CNQ), Suncor (SU)

カナダ産原油のほぼ全てが米国向けです。トランプ氏は米国内のエネルギー増産を支持していますが、輸入関税はカナダ産原油の競争力を奪います。

農業・食品セクター：板挟み

代表銘柄: Nutrien (NTR), Saputo (SAP)

カナダが対中合意を撤回すれば、中国側からの報復（カノーラ輸入停止など）が予想されます。一方で、米国の関税が発動されれば対米輸出も死にます。どちらに転んでもダメージを受ける「ルーズ・ルーズ」の状況です。

4. Chart Analysis (テクニカル分析)

USD/CAD (米ドル/カナダドル)

• トレンド: 強烈な上昇トレンド（CAD安）。
• 注目ポイント: 週明けはギャップアップ（ドル高・カナダ安）で始まる公算が高いです。心理的節目となるレジスタンスラインを突破した場合、投機的なCAD売りが加速します。輸入インフレへの懸念から、カナダ銀行（BOC）の利下げシナリオ修正も視野に入ります。

TSX Composite Index (トロント総合指数)

• 現状: 指数は高値圏にありましたが、このニュースは調整の絶好の口実となります。
• サポートライン:
  • 主要な移動平均線（50日、200日）までの乖離を確認。
  • 特に銀行株（RBC, TD）が売られると指数全体が崩れます。銀行はカナダ経済そのものであり、関税による不況リスクを最も敏感に反映します。

5. Conclusion (投資判断)

投資家が今すべき行動は、ニュースのヘッドラインに踊らされてパニック売りすることではなく、「政治的落とし所」を見極めることです。

メインシナリオ：カナダの譲歩

米国市場へのアクセスを失うことは、カナダ経済にとって「死」を意味します。カーニー首相は最終的に、中国とのEV合意を延期、または大幅に縮小（台数制限や関税率の再考）することで、トランプ氏の怒りを鎮める公算が高いです。

投資戦略

1. 今は「様子見（Wait and See）」:
   落下中のナイフを掴む必要はありません。カナダ政府の公式反応が出るまで、新規の買いポジションは控えるべきです。

2. ショート（空売り）候補:

   • Magna International (MG): サプライチェーンリスクが直撃。
   • USD/CAD ロング: カナダドル売り。

3. リバウンド狙いのウォッチリスト:
   カナダが対中姿勢を硬化させ、米国との関係修復に動いた瞬間、以下の銘柄は急反発する可能性があります。

   • Canadian Natural Resources (CNQ): 財務体質が強固で、米国のエネルギー需要自体はなくならない。
   • Dollarama (DOL): 不況に強いディスカウントストア。輸入コスト増のリスクはあるが、消費者の節約志向は追い風。

結論:
トランプ氏の「100%関税」は交渉戦術（Art of the Deal）の側面が強いですが、市場は最悪のケースを織り込みに行きます。ボラティリティを回避しつつ、「カナダ政府の白旗（全面譲歩）」のニュースが出たタイミングこそが、真のエントリーポイントとなるでしょう。